贈与税の申告が必要な人はこんな人｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

「110万円以下なら安心」は思い込み？申告漏れに注意

毎年1月〜3月といえば、所得税の確定申告シーズンとして知られています。
しかし実はこの時期は、贈与税の申告期限でもあります。

贈与税の申告期限は、所得税と同じ
👉 毎年2月1日から3月15日まで

「自分は関係ない」と思っている方ほど、
うっかり無申告になりやすいのが贈与税の怖いところです。

今回は、

• 贈与税の申告が必要な人

• 申告不要なケース

• 非課税でも申告が必要な制度

• 無申告になりやすい典型例

をわかりやすく解説します。

1．贈与税の申告をするのは「もらった人」

贈与税の申告・納税を行うのは、
👉 **お金や財産をもらった人（受贈者）**です。

ただし、
「もらったら必ず申告」ではありません。

2．原則｜1年間で110万円を超えてもらった人は申告が必要

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。

■ 基本ルール

• 1年間（1月1日〜12月31日）

• もらった財産の合計額

• 110万円を超えたら申告が必要

■ よくある勘違い

❌ 贈与者ごとに110万円
⭕ 受贈者が合計で110万円かどうか

例

• Aさんから30万円

• Bさんから30万円

• Cさんから30万円

• Dさんから30万円

• Eさんから30万円

👉 合計150万円
👉 贈与税の申告が必要

3．110万円を超えていても申告不要なケース

次のような贈与は、110万円を超えていても贈与税がかからず、申告も不要です。

■ 申告不要な代表例

1. 生活費・学費

   • 夫婦間・親子間での日常生活に必要な費用

2. 社会通念上相当な贈与

   • 香典、花輪代

   • お歳暮・お中元

   • 祝い金・見舞金・お年玉

3. 離婚による財産分与

   • 過度でない、正当な分与

4. 懸賞・クイズの賞金

   • 贈与税ではなく一時所得

5. 教育資金・結婚・子育て資金の非課税制度

   • 信託銀行経由で、非課税申告書を提出している場合

■ 注意点

• 「社会通念上相当」が条件

• 高額すぎると課税される可能性あり

• 離婚時に不動産を渡した場合、
  👉 渡した側に所得税がかかるケースあり

4．非課税でも「申告が必要」な贈与がある

ここは特に注意が必要です。

■ 贈与税が0円でも申告必須の制度

• 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置

• 配偶者への居住用不動産（または資金）の贈与

👉 申告書を出さないと非課税が使えません。

5．相続時精算課税を使う人は申告が必須

■ 相続時精算課税制度とは

• 毎年110万円の基礎控除

• それを超えても 累計2,500万円まで贈与税は非課税

• 将来の相続時に相続財産へ加算

■ 注意点

• 110万円を1円でも超えたら必ず申告

• 贈与者ごとに選択

• 一度選ぶと
  👉 暦年贈与に戻れない

さらに、
相続時に加算される評価額は
👉 贈与時の評価額

制度選択は慎重に行う必要があります。

6．「申告が必要なのに無申告」あるある4選

贈与税は、現金をもらったときだけではありません。
次のようなケースも贈与とみなされます。

① 借金の帳消し

• 借金500万円 → 0円

• 経済的利益：500万円
  👉 500万円の贈与

② 高額な物をタダでもらった

• 外車

• 宝飾品

• 高級ブランド品

• 美術品

👉 家族間でも課税対象

③ 高い財産を安く買った

例

• 時価500万円の腕時計

• 購入価格10万円

👉 差額490万円が贈与
👉 売った側には譲渡所得税

④ 保険料を払っていない生命保険金を受け取った

• 親・祖父母が保険料負担

• 子が満期保険金を受取

👉 贈与税の対象

7．無申告のペナルティは想像以上に重い

「これくらい大丈夫だろう」は非常に危険です。

■ 主なペナルティ

• 無申告加算税

  • 5％～30％

• 重加算税

  • 悪質と判断されると40％

• 延滞税

  • 納付が遅れた日数分

👉 本来払わなくてよかったお金まで失う可能性があります。

まとめ｜贈与税は「知らなかった」が通用しない

• 贈与税の申告期限は 毎年3月15日

• 110万円超は原則申告

• 非課税でも申告が必要な制度がある

• 現金以外の贈与にも要注意

• 無申告のリスクは非常に大きい

贈与は節税対策にもなりますが、
やり方を間違えると逆効果です。

少しでも不安がある場合は、
申告前に専門家へ相談することをおすすめします。