贈与税の「肩代わり」は逆効果？｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

親が税金を払うと、さらに贈与税がかかる理由を解説

「子どものために生前贈与をしたけれど、
贈与税まで負担させるのは気が引ける」

そう考える親御さんは少なくありません。
現役世代は、仕事・家事・育児・住宅ローンなどで家計に余裕がないことも多く、
親として支えてあげたいという気持ちは自然なものです。

しかし実は、
贈与税を親が肩代わりすると、かえって子どもの税負担が増える
ケースがあることをご存じでしょうか。

本記事では、

• 贈与税の基本ルール

• 贈与税の肩代わりが「なぜ課税されるのか」

• 正しい対処方法と注意点

をわかりやすく解説します。

1．贈与税の納税義務者は「受贈者」

まず押さえておきたい大原則があります。

👉 贈与税を申告・納付する義務があるのは、財産をもらった人（受贈者）

親がどれだけ「自分のお金をあげた」という感覚でも、
税法上の納税義務者はあくまで受け取った側です。

2．生前贈与には2つの課税制度がある

① 暦年課税制度

• 毎年 110万円まで非課税

• 110万円を超えた部分に贈与税がかかる

• 複数人から贈与を受けても
  👉 合計額で110万円を判定

② 相続時精算課税制度

• 毎年110万円の基礎控除

• それを超えても 累計2,500万円まで贈与税は非課税

• 将来の相続時に相続財産へ加算

• 一度選択すると暦年課税に戻れない

3．贈与税の申告・納付期限

贈与税は、次の期間に申告・納税します。

• 申告期間：贈与を受けた年の翌年

• 2月1日 ～ 3月15日

• 原則：現金一括納付

👉 高額な資産（不動産・美術品など）をもらった場合、
現金がないと納税が大きな負担になります。

4．親が贈与税を肩代わりするとどうなる？

■ よくあるケース

• 美術品や不動産を贈与

• 子どもに現金がなく贈与税が払えない

• 親が「代わりに払ってあげる」

一見、優しさあふれる行為ですが、
税法上は別の扱いになります。

5．贈与税の肩代わりは「みなし贈与」

■ 税法の考え方

相続税法では、次のように定められています。

民法上の贈与でなくても、
経済的利益を受けた場合は「贈与があった」とみなす

これを 「みなし贈与」 といいます。

■ なぜ課税されるのか？

贈与税の支払い義務は、受贈者の「債務」です。

親がその税金を支払う
↓
子どもの債務が消える
↓
債務免除益（経済的利益）を得た
↓
👉 贈与とみなされ、再び贈与税の対象

結果として、

贈与 → 贈与税発生 → 肩代わり → さらに贈与税

という悪循環が起きます。

6．みなし贈与に該当する主な例

• 他人が保険料を払った生命保険の満期金

• 個人年金の受取（保険料負担者が別）

• 相場より著しく安い価格での不動産譲渡

• 借金の帳消し

• 税金・借金の肩代わり

• 無償での名義変更

👉 「実際に現金を渡していなくても」課税されるのがポイントです。

7．納税資金も一緒に贈与するという方法

では、どうすればいいのでしょうか。

■ 一つの解決策

👉 贈与税の納税資金も含めて贈与する

例：美術品を贈与するケース

• 美術品：1,500万円

• 納税資金（現金）：1,000万円

• 合計贈与額：2,500万円

贈与税（一般贈与財産・一般税率）の計算例：

（2,500万円 − 110万円）× 50％ − 250万円 ＝ 945万円

👉 贈与額は増えますが、
「肩代わりによる二重課税」は避けられます。

8．それでも注意すべきポイント

■ 贈与税の税率は2種類ある

• 一般税率

• 特例税率

  • 18歳以上

  • 直系尊属（父母・祖父母）からの贈与

  • 👉 税率が低く設定されている

■ 相続時精算課税制度の注意点

• 一度選ぶと暦年課税に戻れない

• 将来の相続税とセットで考える必要あり

👉 安易な選択は危険です。

9．まとめ｜「善意」が裏目に出ないために

• 贈与税の納税義務者は受贈者

• 贈与税の肩代わりは「みなし贈与」

• 結果として 贈与税がさらに増える可能性

• 納税資金を含めて贈与する方法もある

• 制度選択は将来の相続まで見据える必要あり

生前贈与は「やり方次第」で大きく結果が変わります。
よかれと思ってした行動が、
かえって子どもの負担にならないよう、
事前に専門家へ相談することをおすすめします。