要注意！生前贈与の“やりすぎ”が招く2つの落とし穴とは？｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

相続税対策で注目される「生前贈与」、実は落とし穴も…

2015年の相続税法改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。それ以降、「将来の相続税を減らしたい」という理由から、生前贈与を活用する人が急増しています。

実際に、贈与税にはいくつかの非課税制度があり、計画的に活用すれば節税対策として有効です。しかし、制度を誤解したまま「やりすぎてしまう」と、思わぬリスクに直面する可能性があります。

この記事では、「生前贈与のやりすぎ」で特に注意すべき2つの重大リスクについて、具体的に解説します。

生前贈与が増えている背景とは？

相続税の基礎控除引き下げで「課税対象世帯」が拡大

相続税の基礎控除は、2015年1月1日以降、以下のように引き下げられました。

• 改正前：5,000万円 ＋（1,000万円 × 法定相続人の数）

• 改正後：3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

これにより、都市部だけでなく地方都市（例：滋賀県彦根市）でも相続税が発生するケースが増加。結果的に、「生前贈与で早めに財産を移しておこう」という動きが高齢者の間で広がりました。

よく使われる生前贈与の制度とは？

❶ 暦年贈与：毎年110万円まで非課税

「暦年課税制度」では、毎年110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。これを活用し、毎年少しずつ子や孫に現金を贈与する方法が一般的です。

ただし、注意が必要です。たとえば、毎年同じ時期・同じ金額を贈与していると、税務署から**「定期贈与」とみなされ、課税対象となる可能性**があります。

✅ ポイント：

• 毎年金額や時期を変える

• 贈与契約書を残す

• 受け取った側が自由に使っている証拠を残す

こうした対策が「暦年贈与の否認リスク」を下げる鍵です。

❷ ライフイベントに応じた非課税贈与制度

以下のような目的で贈与する場合、一定金額まで贈与税がかかりません。

これらの制度は非常に魅力的ですが、「用途外使用」や「要件不備」があると、贈与税が後から課税されるため注意が必要です。

【本題】生前贈与の「やりすぎ」で起こる2つのリスク

生前贈与をうまく使えば、相続税の軽減につながるのは間違いありません。しかし、過度に贈与を行ったことで以下のような深刻な問題が起きるケースもあります。

① 贈与した本人の老後資金が足りなくなる

子や孫への援助を優先しすぎて、贈与した本人が生活資金に困るというケースは少なくありません。

特に以下のような人は注意が必要です。

• 年金だけでは生活が苦しい

• 医療・介護費用が今後かかる可能性がある

• 自宅の修繕・住み替えを検討している

💡 相続対策は「自分の生活を守ること」が大前提。
無理のない範囲で行うことが何より重要です。

② 受け取った側の納税資金が不足するリスク

もう一つ見逃されがちなのが、贈与を受けた人が将来、相続税の納税資金に困るという問題です。

たとえば：

• 教育資金・結婚資金として非課税で受け取ったものの、使い切れなかった

• 暦年贈与で受け取った資金が「相続前7年以内の贈与」として加算された

• 贈与を全額消費してしまい、相続発生時に納税資金がない

これらは実際によくある事例で、相続開始前7年以内の贈与は相続税の課税対象となるため、受け取った人が誤解して使ってしまうと、後で大きな負担になります。

相続対策は“現金の余力”と“長期視点”がカギ

生前贈与は、確かに相続税対策として有効です。しかし、目先の節税ばかりに目を奪われると、「生活資金の枯渇」「納税資金の不足」という本末転倒な事態を招きかねません。

以下のような対策を並行して検討しましょう。

• ✅ 自分の生活費・医療費・老後資金は確保してから贈与を行う

• ✅ 死亡保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）を活用する

• ✅ 一括贈与や定期贈与については専門家に相談する

• ✅ 贈与契約書や領収書などを保管し、税務署への備えも万全に

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まとめ

• 生前贈与は節税に有効だが、制度の正しい理解と適切な使い方が必要。

• 過度な贈与は「老後資金不足」「納税資金不足」というリスクを生む。

• 相続対策は長期的・総合的に行うことが重要。