住宅取得等資金贈与と住宅ローン 控除の併用における注意点｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

【彦根市民必見】住宅取得資金の贈与を非課税にする方法

住宅の購入は人生でも大きな資金を必要とするイベントです。特に滋賀県彦根市のような地域では、近年、新築や中古住宅の購入ニーズが高まっており、家族からの資金援助を受けて住宅を購入するケースも増えています。

そこで注目されているのが、「住宅取得等資金贈与の非課税制度」です。これは、父母や祖父母といった直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合、最大1,000万円までが非課税となる特例制度で、令和8年（2026年）12月31日までの贈与が対象です。

この制度を活用することで、

• 通常の**贈与税（年間110万円超で課税）**を回避できる

• 家計への負担を大幅に軽減できる

• 親世代の資産移転の方法としても有効

といったメリットがあります。

特に彦根市では、親の所有する土地に子世帯が家を建てる「親子共有型」や「親名義土地での建築」も多く、この制度の活用によって相続・贈与のバランスを取る家庭も増加傾向にあります。

住宅ローン控除との併用で最大限得する戦略

贈与だけでは賄えない住宅取得費用については、住宅ローンを組むことが一般的です。ここで活用できるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。

この制度は、以下の条件を満たすと、住宅ローンの年末残高の0.7%（最長13年）を所得税から控除できるというものです。

• 自ら居住するための住宅であること

• 借入期間が10年以上

• 床面積50㎡以上（※一部40㎡以上でも可）

• 合計所得金額が2,000万円以下 など

ここでポイントになるのが、「住宅取得等資金の贈与税非課税制度と住宅ローン控除は併用が可能」ということ。つまり、親からの資金援助と、住宅ローン控除の両方を使って、

✅ 贈与税の免除（最大1,000万円）
✅ 所得税の控除（最大数百万円）

のダブルで恩恵を受けることができるのです。

控除対象額の落とし穴｜「ローン残高≠控除対象」の理由とは

両方の制度を活用する際に最も注意が必要なのが、「住宅ローン控除の対象額の計算方法」です。

以下の2つの金額のうち少ない方が控除の対象となります。

1. 年末時点の住宅ローン残高

2. 住宅等の購入対価 － 贈与を受けた金額

【具体例】

• 住宅購入金額：5,000万円

• 土地購入金額：2,000万円

• 贈与額（非課税制度適用）：1,000万円

• ローン年末残高：6,500万円

この場合の控除対象額は、

（5,000万円＋2,000万円）－1,000万円 ＝ 6,000万円

となり、住宅ローン残高6,500万円ではなく、6,000万円が上限になります。
これを見落としていると、控除の過大適用となり、税務調査で指摘される可能性があります。

国税庁も注意喚起！間違いやすい確定申告のポイント

国税庁は、住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除の併用時の誤申告が頻発しているとして、公式ウェブサイトでも注意喚起を行っています。

特に多いミスが、

• 贈与非課税額を差し引かずに控除額を申請してしまう

• 年末ローン残高をそのまま控除対象として申告してしまう

といった「控除対象額の過大申告」です。

これが発覚すると、

• 修正申告（追加納税）

• 過少申告加算税や延滞税の発生

などが発生します。しかも住宅ローン控除は最大13年間続くため、1年目の誤りがすべてに影響し、過年度分をすべてやり直す羽目になることも。

しかし、自ら誤りに気づき「自主的に修正申告」を行えば、過少申告加算税が免除される可能性もあります。早期の対応が損失を最小限に抑える鍵となります。

トラストエージェントが提案する安心の住宅取得支援サポート

滋賀県彦根市に拠点を置く「トラストエージェント」では、こうした税制や制度に精通した専門家と連携し、住宅取得・資金援助・売却・相続までトータルでサポートしています。

• 弁護士・税理士・司法書士とのワンストップ対応

• 贈与や住宅ローン控除の正確な申告サポート

• 地元・彦根市の不動産事情を反映した最適な物件提案

特に、住宅取得と相続が絡むような複雑なケースでは、プロのサポートを受けることでトラブルの回避と節税の両立が可能です。

【まとめ】制度を理解して住宅取得をスムーズに

• 住宅取得等資金の贈与非課税制度と住宅ローン控除は併用可能

• ただし、控除対象額には注意が必要（贈与額を差し引く）

• 間違いやすいポイントは確定申告での控除額の算定

• 修正申告をする場合は早めの対応が肝心

• 専門家と連携した対応で、安心して制度を活用