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夫婦なかよく自宅を共有「将来のことも考えて」
2025/11/10

【夫婦の共有名義は本当に得?】住宅購入の前に知っておくべきメリットとリスクとは
マイホーム購入時、夫婦で**「共有名義」**にするご家庭は少なくありません。
共働き世帯が増えた現在では、住宅ローンの借り入れや税制優遇の観点からも、共有名義が選ばれやすくなっています。
しかし、将来のライフイベント(離婚・死別・相続など)を見据えたとき、思わぬリスクやトラブルの火種となる可能性もあります。
この記事では、
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夫婦で住宅を共有名義にするメリット
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共有名義がデメリットになる場面
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離婚や死別時の問題点
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名義変更や持分解消のコスト
について、わかりやすく解説します。
■ 夫婦の共有名義は住宅ローン控除の観点で有利
最大のメリットは、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を夫婦それぞれが受けられる点です。
✅ 住宅ローン控除とは?
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年末時点の住宅ローン残高の0.7%(2024年時点)を所得税から控除
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控除期間:原則10年間(条件により13年の場合も)
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最大控除額:年40万円×10年=最大400万円(認定住宅などは上乗せあり)
共有名義にすれば、それぞれが上記の控除を**「持分に応じて」適用**できます。
例えば、2分の1ずつの共有なら、それぞれにローン控除の恩恵があるため、共働き夫婦にとって非常に大きな節税効果となります。
また、もう一つの特典として「居住用財産の3,000万円特別控除」もあります。
これはマイホームを売却した際、3,000万円までの譲渡益が非課税になる制度で、共有名義でも適用可能です。
■ 離婚や死別がもたらす共有名義の深刻なデメリット
夫婦での共有名義が問題化するのは、以下のような場面です。
▶ 離婚時のトラブル
厚生労働省の統計(2024年推計)によれば、年間約18万件の離婚が発生しています。
離婚時には以下の問題が生じがちです。
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自宅にどちらが住むか
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住宅ローンの返済はどちらが負担するか
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売却する場合、共有者の同意が必要で交渉が難航
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感情的な対立が、不動産売却の妨げになることも
▶ 死別・相続時の問題
配偶者の死後、その持分は法定相続人に相続されます。
しかし、次のようなケースでは権利関係が複雑になります。
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故人の持分を複数の相続人で分け合う
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相続人の仲が悪い、または話し合いができない
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結果的に、売却や活用が困難になる
■ 共有名義を解消するにはコストがかかる
将来を見据えて「共有をやめたい」と思っても、名義を変更するには登記手続きと税金の負担が発生します。
▶ 共有名義の解消方法
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持分の譲渡(売買)
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持分の贈与
▶ 登録免許税の計算例(贈与の場合)
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登録免許税率:固定資産税評価額の2%
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例)持分1/2・評価額1,000万円の場合
→ 1,000万円 × 2% × 1/2 = 10万円
▶ 贈与税の注意点
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夫婦間で無償で名義変更した場合、贈与税の課税対象
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ただし、「贈与税の配偶者控除」があり、
婚姻期間20年以上の夫婦であれば、2,000万円まで非課税となる特例あり(要件あり)
▶ その他の費用
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司法書士の登記手数料(数万円〜10万円前後)
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共有者の意思確認や書面準備など、手間と労力が必要
■ 共有名義にするかどうかは「将来リスク」も踏まえて判断を
マイホームを夫婦で共有にすれば、住宅ローン控除などのメリットがある一方で、
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離婚や死別後のトラブル
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持分を解消する際のコストや労力
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相続人が増えることによる権利関係の複雑化
といったリスクも確実に存在します。
■ まとめ:共有名義は「今の得」だけで決めず、将来も見据えて選ぶべき
マイホーム購入時にはつい、節税やローン控除など**「目の前のメリット」に目が行きがちです。
しかし、住宅は一度買えば何十年と所有し続ける資産**です。
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子どもに相続させたいか
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売却する可能性はあるか
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万が一、別居・離婚したときはどうするか
といった**「もしも」をシミュレーション**し、専門家に相談しながら名義の決め方を検討することが大切です。
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滋賀県彦根市のトラストエージェントでは、
不動産の購入相談だけでなく、住宅ローン控除や共有名義のリスク、将来の相続まで見据えたご提案を行っています。
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📞 0749-26-2103(受付 9:00〜18:00 / 日曜定休)
監修者情報
- 代表取締役
- 臼井 大典
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