相続税の税務調査で一番多い申告漏れは「名義預金」｜指摘されないためにできる対策とは？

相続税の申告後に不安になる「税務調査」の実態とは？

相続税を申告・納税したあとでも、不安の種となるのが「税務調査」です。
実際、相続税の申告件数のうち、**約17.5％**が税務調査を受けており、5〜6人に1人の割合で税務署のチェックが入っていることになります（出典：国税庁「令和5事務年度における相続税の調査状況」）。

相続税は扱う財産の金額が大きくなりやすく、1件の申告漏れでも高額課税になる可能性が高いため、税務署としても調査対象としやすい税目なのです。

申告漏れで最も多いのは「現金・預貯金」｜その正体は「名義預金」

国税庁のデータによると、令和5事務年度における相続税調査では、**84.2％**の割合で何らかの「申告漏れ」が指摘されています。
つまり、税務調査に入られた場合、8割以上が申告内容に誤りを指摘されているということです。

特に多く見られるのが、現金・預貯金に関する申告漏れで、
その額は全体の申告漏れ課税財産2,727億円のうち、**825億円（約30％）**を占めています。

その中でも注目すべきが「名義預金」です。
名義預金は、形式的には他人（多くは子や孫）の名義であるものの、実質的には故人（被相続人）が管理・運用していた預金のことです。

名義預金とは？｜よくある「親が子のために積み立てる」ケース

たとえば、親が「子どもの将来のために」と、子ども名義の口座に自分のお金を積み立てるケースがあります。
これは表向きは「子の財産」のように見えますが、実際には子どもがその存在を知らず、通帳や印鑑を親が管理していることがほとんどです。

このようなケースは国税庁に「実質的な所有者は親」と判断され、名義預金＝相続財産とみなされます。

✅ よくある誤解：「110万円までなら贈与税がかからないから、問題ない」
実際には、このような積立では贈与契約が成立していないため、贈与とは認められません。

贈与契約がないと「贈与」とは認められない

民法上、贈与は「あげます」「もらいます」の意思表示（合意）があって初めて成立する法律行為です。
贈与契約が成立しているためには、以下のような条件が求められます。

【名義預金とされないためのチェックポイント】

• ✅ 名義人（子や孫など）に預金の存在を伝えている

• ✅ 通帳・印鑑を名義人が管理している

• ✅ 贈与契約書を毎年作成している

• ✅ 名義人がその資金を自由に使える状態である

これらが整っていない場合、たとえ「子供のために」と善意で積み立てていても、税務署は名義預金＝相続財産とみなします。

名義預金と指摘されたらどうなる？｜修正申告とペナルティ

名義預金が税務署に指摘された場合、通常は修正申告を求められます。

税務調査後のペナルティ（加算税）の内容

※1・※2：新たに納付する税額が50万円超の場合、その超過部分には10％または15％が適用

自主的な修正ならペナルティなし（延滞税はあり）

税務署の事前通知の前に自ら誤りに気付き、修正申告を行った場合は、加算税は課されません。
ただし、納税が遅れた分の「延滞税」は課されます。

相続税の申告で名義預金と疑われないために

「名義預金」として税務署に指摘されないために、事前に以下の対策を取ることが非常に重要です。

▶ 名義預金とされないための実務対応チェックリスト

• 📌 贈与契約書を毎年作成する

  • 書面で「あげました」「もらいました」の意思表示を残す

• 📌 通帳・印鑑は名義人が管理する

  • 親が管理していないことが明確に

• 📌 贈与後は名義人が自由に引き出せる状態にする

  • 管理・支配が親にないことを示す

• 📌 名義人に預金の存在を伝える

  • 実際に使った履歴があればより安心

これらの対応を取っておくことで、将来の税務調査で不要なトラブルを回避できます。

【まとめ】名義預金対策は早めに！正しい認識と準備が鍵

名義預金は、本人に悪意がなくても**「誤った認識」や「記録の不備」**から申告漏れとされることがあります。
相続税の税務調査では特に注視される項目であり、事前の準備が不可欠です。

• 相続税の税務調査対象は全体の約17.5％

• 調査対象者の84.2％が申告漏れを指摘

• 申告漏れ財産の3割が現金・預貯金（名義預金含む）

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