相続で生命保険に課税？相続税・贈与税・所得税の違いと注意点【生命保険の賢い活用術｜彦根市】

「相続大増税時代」といわれる中で、生命保険は有効な相続税対策として広く活用されています。

しかし、死亡保険金を受け取った＝相続税とは限らないのをご存じですか？

生命保険にかかる税金は、保険料を支払った人（契約者・負担者）と保険金を受け取る人の関係によって、
次の3つに分かれます：

• 相続税

• 贈与税

• 所得税（一時所得）

この記事では、課税の仕組みとそれぞれの注意点を、具体的な例と図解で解説していきます。

生命保険にかかる税金は「3者の関係」で決まる

生命保険に関わる重要な3人：

1. 被保険者（亡くなった人）

2. 保険料の支払者（契約者・負担者）

3. 保険金の受取人

この3人の組み合わせで、課税される税金の種類が以下のように決まります。

✅ 課税関係の早見表

【1】相続税になるケースとその理由

▶ こんな場合に相続税がかかる

• 被保険者：Aさん（亡くなった人）

• 保険料の支払者：Aさん本人

• 保険金の受取人：Bさん（配偶者や子）

▶ 理由：

「亡くなったAさんが支払った保険料で、死亡によってBさんに財産が渡った」
→ 相続財産とみなされ、相続税の課税対象となる

✅ 非課税枠が使える！

相続税には、以下の生命保険金非課税枠があります：

500万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人なら「1,500万円」までの死亡保険金が非課税になります。

【2】贈与税になるケースと注意点

▶ こんな場合に贈与税がかかる

• 被保険者：Aさん（亡くなった人）

• 保険料の支払者：Bさん（第三者）

• 保険金の受取人：Cさん（家族以外や別の相続人）

▶ 理由：

「Bさんが支払った保険料で、Cさんに財産が渡った」
→ 生前贈与とみなされ、贈与税の課税対象になる

⚠ 注意点

贈与税がかかる場合、相続税のような非課税枠（500万円×法定相続人の数）は使えません。

そのため、110万円（暦年贈与の非課税枠）を超えた部分には贈与税がかかります。

✅ 贈与税の計算例

受け取った保険金が800万円だった場合：

• 非課税枠（110万円）を超える：690万円

• 贈与税率は10〜55%（金額に応じて累進課税）

• 翌年3月15日までに申告・納税が必要！

【3】所得税になるケースと注意点

▶ こんな場合に所得税がかかる

• 被保険者：Aさん（亡くなった人）

• 保険料の支払者：Bさん（受取人と同一人物）

• 保険金の受取人：Bさん自身

▶ 理由：

「Bさんが自分で保険料を払い、保険金を自分で受け取った」
→ 自分自身の収入（＝一時所得）とみなされ、所得税の対象になります。

✅ 所得税（一時所得）の計算方法

次の式で算出されます：

（保険金 − 支払った保険料 − 50万円）× 1/2

※50万円は一時所得の「特別控除」です。

例：

• 保険金：1,000万円

• 支払保険料：700万円

→ （1,000万 − 700万 − 50万）× 1/2 ＝ 125万円が課税対象

この金額が他の所得と合算され、所得税率が適用されます。

✅ 要チェック！相続と保険契約の見直しポイント

【まとめ】死亡保険金にかかる税金は“契約形態”次第で大違い！

滋賀県彦根市で生命保険と相続の相談なら「トラストエージェント」

トラストエージェントでは、生命保険を活用した相続対策の設計・契約見直し・税務アドバイスなどを、地元・彦根市密着でワンストップ対応しています。

• ✅ 税理士・司法書士との連携サポート

• ✅ 不動産＋生命保険の相続プラン提案

• ✅ 相続税の試算・非課税枠の活用シミュレーション