民法改正で被相続人の 預貯金の取り扱いが変わる｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

相続法改正で「預貯金」が使いやすくなった理由

2018年7月、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」 が成立し、同年7月13日に公布されました。この法改正により、特に相続財産として大きな割合を占める「預貯金」の取り扱いが大きく変わりました。

実際、2023年の相続税申告状況 では、相続財産の内訳として

• 不動産（宅地・家屋など）が36.5%

• 現金・預貯金等が35.1%
  を占めており、不動産に次いで重要な財産と言えます。

しかし、これまでは預貯金が「遺産分割協議の対象」とされていたため、協議が終わるまで引き出しができず、生活費や葬儀費用に困る ケースが全国で多発していました。

このような課題を解決するため、2018年の法改正では「預貯金の仮払い制度」が新設・緩和 され、相続人が一定条件のもと、協議終了前でも預貯金を引き出せるようになったのです。

2つの方法で可能になった「預貯金の仮払い」

1. 家庭裁判所への申し立てによる仮払い（保全処分）

■ 変更点と特徴

これまで「急迫の危険」がないと認められなかった仮分割の仮処分（保全処分） の要件が緩和され、

• 債務の返済

• 相続人の生活費

• その他必要性が認められる場合
  に仮払いが可能になりました。

■ 手続きの流れ

1. 家庭裁判所に遺産分割の審判または調停 を申し立てる

2. 併せて、仮分割の仮処分（保全処分） を申し立てる

■ 金額の制限

• 「他の相続人の利益を害しない範囲」 で認められるため、上限額は裁判所の判断次第です。

■ 注意点

• 手続きに時間と労力がかかる。

• 査定や裁判所の判断を待つ必要がある。

2. 金融機関への直接請求による仮払い（新設制度）

■ 変更点と特徴

2018年の改正で新たに設けられた制度で、相続人が単独で直接金融機関に請求 できるようになりました。

■ 払戻しの計算式

相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 相続人の法定相続分

■ 払戻し上限額

• 金融機関ごとに150万円まで

■ 必要書類

1. 被相続人の除籍謄本・戸籍謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 請求者の印鑑証明書

4. 通帳や預貯金証明書（金融機関による）

■ 注意点

• 金融機関ごとに必要書類や手続きが異なる ため、事前確認が必須です。

• 請求できる額には上限があるため、高額な支払いには不向き です。

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